日本銀行の6月の金融政策決定会合で、複数の委員がアメリカの関税の影響が穏当なら「利上げプロセスを再開する」との見方を示していたことがわかりました。

日銀は6月の金融政策決定会合では、0.5％の政策金利の維持を全員一致で決めました。トランプ関税の影響を見極めたいとして利上げを見送った形です。

ただ、5日公開された議事要旨によりますと、複数の委員から「通商問題が穏当なかたちで推移する見通しになってくれば、利上げプロセスの再開を考えることになる」との見方が示されたことがわかりました。

ある委員は「米国の政策動向によって再び利上げ局面へ回帰する柔軟かつ機動的な対応も求められる」との認識も示していて、利上げの再開を意識した議論も展開されました。

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