日本郵便は不適切な点呼の問題について、国交省・総務省に対し、再発防止策などを報告しました。

法令で定められた配達員の飲酒の有無を確認する「点呼」を適切に実施していなかった問題について、日本郵便はきょう、行政処分を行った国土交通省と総務省に対し、再発防止策などを報告しました。

報告書では、▼研修などによる意識改革、▼職場マネジメント意識の向上や環境整備、▼ガバナンス体制の強化をすすめるとしています。

この問題をめぐっては、国交省はすでに日本郵便のすべてのトラックとワンボックスカー2500台分の運送事業許可を取り消していて、配達への影響が懸念されていました。

しかし、日本郵便によると、これまでトラックを使用していた配達物のおよそ6割を郵政グループ以外に委託したことで、今のところ大きなトラブルは起きていないということです。

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