MS&ADホールディングス傘下の「三井住友海上火災保険」と「三井ダイレクト損害保険」は9日、新たに29万6000件の顧客情報が漏えいしたと発表しました。6日に発表したものと合わせると、グループ全体の漏えい件数は100万件を超えることになります。

新たに情報流出が確認されたのは、MS&ADホールディングス傘下の「三井住友海上火災保険」と「三井ダイレクト損害保険」です。

今回の情報漏えいは、事故や故障などの際にロードサービス業務を担う外部の委託先が不正アクセスを受けたことによるものだということです。

漏えいした情報には、契約者の名前や住所、電話番号のほか、車両情報などが含まれており、「三井ダイレクト損害保険」では口座情報も含まれています。

現時点では情報の悪用など、二次被害は確認されていないとしています。

また、三井住友海上火災保険では他にも、中小企業向けのサイトからも情報漏えいしたことを発表していて、法人名や売上高、従業員数のほか、役職などが含まれているということです。

MS＆ADホールディングスをめぐっては、6日に傘下の「あいおいニッセイ同和損害保険」など4社で不正アクセスがあり、契約者の個人情報およそ71万件の流出を発表したばかりでした。

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