日米の関税交渉の合意について、武藤経済産業大臣は「両国の国益に一致するもの」だと強調しました。

武藤経済産業大臣
「今回の日米の合意については、両国の国益に一致するものと考えているところ」

武藤経済産業大臣はさきほど、記者団の取材に応じ、アメリカによる日本車などへの15％の関税を踏まえ、「国内産業、雇用への影響把握を行う」と話しました。

今後、経産省内で関税への対応を話し合う対策本部を開くとしていて、資金繰り支援など「必要な対応を躊躇なく行えるよう万全を期す」と明らかにしました。

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