ガソリンの暫定税率廃止に向けた与野党協議をめぐり、自民党の税制調査会の幹部がきょう会合を開き、宮沢税制調査会長は「速やかに実施できるよう努力したい」と述べました。

ガソリンの暫定税率廃止をめぐっては先週、立憲民主党など野党7党が今年11月1日からの廃止などを盛り込んだ法案を国会に共同で提出し、自民・公明の与党と実務者協議を行いました。

あす、2回目の与野党協議が行われるのを前に、きょう午後、自民党の税制調査会の幹部会合、通称「インナー」が開かれ、廃止時期や財源などについて意見が交わされました。

終了後、宮沢税制調査会長は記者団に「与野党での合意ができた以上、速やかに実施できるよう努力したい」と述べました。

宮沢税制調査会長
「財源の問題をはじめとして、しっかり議論をして速やかに結論に達する。それを我々も努力するし野党にも努力してほしい。こういうことであります」

また、宮沢氏は財源の確保に向けては、「野党側も汗をかいて欲しい」と強調しました。

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