アメリカのトランプ大統領が、日本に対する「相互関税」を8月7日から15％とする大統領令に署名したことについて、林官房長官は「措置の詳細を精査する必要がある」と話しました。

林官房長官
「今般の日米間の合意を踏まえ、相互関税の日本の関税率を15％とする旨の大統領令に署名したと承知をしております」

トランプ大統領は7月31日、各国に対して新たな相互関税の税率を8月7日から発動する大統領令に署名しました。日本に対する税率は日米交渉での合意に基づき、15％となっています。

林官房長官は、大統領令の署名について「発表されたばかりであり、措置の詳細を精査する必要がある」と話し、引き続き自動車関税の引き下げなどに向け必要な措置をとるようアメリカ側に求めていく考えを示しました。

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