東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた広告最大手「電通グループ」と元幹部の男の裁判で、東京高裁は電通側の控訴を退ける判決を言い渡しました。

「電通グループ」と元幹部の逸見晃治被告（57）は、東京オリンピックの大会組織委員会の元次長らとともに、大会の運営業務などの入札で事前に受注調整を行った独占禁止法違反の罪に問われています。

東京地裁は「電通グループ」に罰金3億円、逸見被告に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡し、電通側がこの判決を不服として控訴していました。

東京高裁はきょう（31日）の判決で、「原判決の認定、判断に不合理な点は見当たらない」として、電通側の控訴を退ける判決を言い渡しました。

「電通グループ」は判決後、「東京高等裁判所が言い渡した判決を不服として、即日、最高裁判所に上告を提起しました」とコメントしました。

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