先週、野党7党が提出したガソリンの暫定税率を廃止する法案について、林官房長官は、減税により失われる財源の確保など、成立には「諸課題を解決する必要がある」との認識を示しました。

ガソリンの暫定税率を廃止する法案をめぐっては、きょう与野党の実務者が協議を行い、野党側は早期の審議入りを求めましたが、与党側は財源など環境が整っていないことを理由に応じていません。

ガソリンの暫定税率を廃止すれば、道路整備や交通インフラのための財源が失われるほか、国と地方であわせて1兆5000億円の税収が失われることになります。

こうした中、林官房長官は会見で、法案成立の可能性や財源確保の見通しなどについて「政府としてコメントすることは差し控えたい」とした上で、次のように話しました。

林官房長官
「受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担のあり方、また、国・地方合わせて約1.5兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決していく必要がある」

野党が提出した法案は暫定税率を7月1日から廃止する内容ですが、林官房長官は、法案成立には失われる財源の確保など「諸課題を解決していく必要がある」との認識を示しました。

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