アメリカの中間選挙の結果を受け、きょうの日経平均株価はAI投資の先行きへの懸念が強まって、一時3000円以上値下がりしました。

きょうの東京株式市場では、中間選挙で民主党の優勢が伝わる中、株価が朝方から大幅安の展開に。

AIやデータセンターの建設に「慎重」な立場の民主党が勝利すれば、規制強化につながる可能性があるとして、AI・半導体関連を中心に売り注文が膨らみました。

午後に入っても下げ幅は拡大し、一時は3000円以上下落しました。

その後、民主党が上下両院を制して「ブルーウェーブ」が確実になったと伝わると、選挙の結果自体への不透明感は払拭されて買い戻しの動きも強まり、結局、終値は893円安い6万2188円でした。

きょうの値動きと今後のマーケットに関わるアメリカ経済の見通しについて専門家は…

大和証券　坪井裕豪チーフストラテジスト
「世界経済をけん引する米国の進路が変わる可能性があるのではというところが警戒の背景。争点はイラン情勢やAI、データセンターなど非常に多い。結局バランスをとって中庸的な政策になっていくのでは」

選挙後、トランプ大統領は「民主党おめでとう。われわれは民主党と協力していく」と述べていますが、今後、実際にどのような動きを取るかが焦点となりそうです。

木原官房長官
「今回の選挙の結果いかんにかかわらず、強固な日米同盟というのは日本の国益を最大化するために、また国際社会の平和と安定のために不可欠であると考えている」

また、木原官房長官は午後の会見で中間選挙を受けたマーケットの動きなどについて「高い緊張感を持って動向を注視していく」と述べました。

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