現役世代の保険料負担を抑えることが課題となるなか、財務省は高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担を原則3割にすべきだと改めて指摘しました。

高齢者が医療機関にかかった時の窓口負担は現在、1割または2割負担の人が大多数を占め、現役世代の保険料や税金で支える構図となっています。

こうしたなか、財務省は財政制度等審議会で▼高齢者の就業率が大幅に上昇していることや▼高齢者世帯の純資産総額が4000万円を超え、若者世帯と比べて高水準であることなどを提示。現役世代の保険料負担を減らすため、高齢者の窓口負担を「原則3割」にすべきだと強調しました。

ただ、与党内には慎重な意見もあり、年末までに作る改革工程表で高齢者の窓口負担の見直しに、どの程度踏み込めるかが焦点です。

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