来年度から始まる所得に応じた新たな支援金をめぐり、衆議院の財務金融委員会で論戦が続いています。野党側は支給対象者を広げるよう求め、片山財務大臣は配慮する考えを示しています。

きょうの国会で争点になったのは消費税減税と一緒に開始する『所得に応じた支援金制度』。

政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までのおよそ2000万人が給付対象だとしていますが、公明の赤羽税調会長は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張しました。

公明党　赤羽一嘉 税制調査会長
「年収53万円以上は雇用保険の対象になるからここを拾うべき。53万円なのか、106万円なのかというようなことでは、まず全く賛否が変わってくるんですよ。53万円が絶対に譲れないんですよ」

片山さつき 財務大臣
「低所得の方を支給対象とする御党のご観点は非常に重い提案と思っております」

片山大臣は「大変重いもので、しっかり踏まえたい」と反映に含みを持たせました。

一方、国民民主の古川代表代行が給付対象や額などについて、国民会議を再び開いて協議することを求めたのに対し、片山大臣は「それは分かる」と応じました。

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