働く人を対象に減税や現金を支給する「給付付き税額控除」について、「国民会議」の有識者会議では、簡素な仕組みで早期に開始すべきとの意見が相次ぎました。

9日に開かれた国民会議の有識者会議では、「給付付き税額控除」の具体的な制度設計が話し合われました。

会議では、税金や社会保険料は個人単位で負担している実態に合わせて、今回の支援も世帯ではなく、「個人単位」で行うのが望ましいとの意見が多数を占めました。

また、対象については社会保険料をおさめる働く中低所得者とし、働けば働くほど手取りが増えるよう、減税や給付の額を増減させる制度にすべきとの声があがりました。

また、個人の資産や金融所得を正確に把握する制度設計は短期間では難しいことから、まずは簡素な仕組みから制度を始めるべきとの意見が出されました。

政府は、6月の中間取りまとめに向けて議論を急ぐ考えです。

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