企業が排出するCO2の量をお金に換算して負担する「排出量取引制度」。来年4月の本格運用を前に、最終案がとりまとめられました。

排出量取引制度とは、企業ごとにCO2排出量の「枠」を設定し、「枠」が余れば売却することができます。一方、超えてしまった企業は、足りない排出量の「枠」を排出枠取引市場で購入が義務付けられる制度です。

きょう（19日）経済産業省がとりまとめた最終案では、2026年度の排出量の「枠」の価格が盛り込まれました。▼上限価格は1トンあたり4300円に。▼下限価格は1トンあたり1700円に設定され、今後、段階的に引き上げていくことが確認されました。

制度の対象はCO2の直接排出量が直近3年間平均で10万トンを超える企業で、製鉄や石油、自動車、化学などの業種、およそ400社が見込まれています。

制度は、来年4月から開始されます。

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