日本銀行は“トランプ関税”の影響を慎重に見極めるため、政策金利の維持を決めました。あわせて、今年度以降のGDP成長率と物価の見通しを引き下げています。

日銀は、先ほどまで開いていた金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くことを全員一致で決めました。

同時に公表した「展望レポート」では、アメリカなど各国の関税政策の影響について、「企業の収益なども下押しされるもとで、成長ペースは鈍化する」と分析。今年度と来年度について、実質GDPの成長率見通しを前回1月時点から引き下げました。

さらに物価の見通しも引き下げ、「2％の物価安定目標」の達成時期を26年度までから、27年度までに後ろ倒しました。

アメリカの関税政策の影響を色濃く反映したかたちで、植田総裁は午後3時半からの会見で、決定の背景や今後の金融政策の方向性を説明します。

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