9月1日の「防災の日」を前に、日本赤十字社が災害が起きた際にとる行動などについて調査したところ、4人に1人が「過去の災害時に虚偽情報に接したことがある」と回答しました。

調査は7月にインターネット上で実施され、北海道、東京、大阪、福岡などのあわせて1200人が回答しました。

「災害に関連した虚偽の情報に接した経験」について、25.5%が「ある」と回答。「ある」と回答した人に「虚偽の情報に接したときの行動」を聞いたところ、▼信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした人は45.4%、▼虚偽の情報をSNSなどで拡散してしまった人は8.2%、▼虚偽の情報だと気付きSNSなどで注意喚起した人は7.5%、▼虚偽の情報に基づいて行動してしまった人は4.9%などとなりました。

災害時に避難を判断する際の情報入手先については、▼テレビが58.6%、▼インターネットが44.5%、▼ニュースアプリなどスマホのアプリが34.7%、▼自治体からの情報が33.7%、▼SNSが22.7%、▼ラジオが19.1%、▼家族や知人からの情報が19%でした。

日本赤十字社は調査結果を受け、「災害時には虚偽の情報に惑わされず、適切に情報を理解し、活用することが重要」だとしています。

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