ロシアのプーチン大統領は、JT＝日本たばこ産業のロシア事業を現地企業の暫定管理下に置く大統領令に署名しました。これを受け、日本政府はロシア側に抗議し措置の撤回を求めています。

暫定管理の対象となったのは、JTの海外子会社「JTインターナショナル」のロシア事業を担う4社で、経営権は事実上、失われるということです。

タス通信によりますと、JTインターナショナルは、1999年からロシア事業を展開し、現在は国内最大のたばこメーカーとなっています。

ロシア政府は、対ロ制裁を科す国の企業資産を管理下に置く措置を進めていて、9月にはスイスのネスレなども対象となりました。

JTは取材に対し「従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に状況や今後、取り得る選択肢を精査している」としています。

日ロ関係をめぐっては、8月にプーチン氏が初めて北方領土の択捉島を訪問したほか、10月には連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束しています。

木原稔 官房長官
「現在、ロシアを訪問している経済産業審議官および外務省欧州局審議官が、駐ロ大使とともにロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求めたところ」

木原官房長官は午前の会見で、ロシア側に抗議し、措置の撤回を求めたことを明らかにしました。そのうえで「状況を注視し、政府として適切に対応していく」と強調しました。

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