イラン情勢をめぐってアメリカと首脳会談を行うのは、主要国で日本が初めてとなります。トランプ大統領が何を要求し、高市総理がどう対応するのか…。日本だけでなく、世界からの注目が集まっています。（news23 3月19日午後11時ごろ放送）

【写真で見る】日米首脳会談での高市総理とトランプ大統領の様子

イスラエルが“天然ガス”も攻撃　脅かされる世界のエネルギーインフラ

アメリカに到着した高市総理は、歓迎を受け、笑顔を見せました。

トランプ大統領との首脳会談。最大の焦点は、イラン情勢です。

18日、イラン南部にある世界最大規模のガス田「サウスパース」の関連施設が、イスラエルから攻撃を受けました。

イスラエルがイランのガス関連施設を標的としたのは初めてとみられています。この攻撃を受け、イランのペゼシュキアン大統領は、自身のSNSで…。

イラン　ペゼシュキアン大統領
「制御不能で、世界全体を巻き込む規模の影響が生じる」

イランの革命防衛隊は、湾岸諸国のエネルギーインフラへの報復を警告しました。

このあとカタール国営のエネルギー会社は19日、北部の工業都市・ラスラファンにある「LNG＝液化天然ガス」の関連施設がイランのミサイル攻撃を受けたと発表しました。ラスラファンには、世界最大のLNGの生産施設があり、複数の国際企業が拠点を置いています。

カタール外務省は「世界のエネルギー安全保障への脅威」とイスラエルの攻撃を非難するとともに、イランの攻撃を糾弾。双方にエネルギーなどの重要施設への攻撃を控えるよう求めました。

攻撃対象がLNGに拡大で日本にも影響？　懸念される電気料金の上昇

さらに、サウジアラビアも、油田の多い東部の州にイランによるドローン攻撃を受けましたが、迎撃したとしています。

サウジアラビア　ファイサル外相（19日）
「（サウジアラビア）王国は圧力に屈しない。必要と判断された場合は、軍事行動を取る権利がある」

攻撃の対象がLNGに拡大したことで、日本への影響が心配されています。

LNGは日本の電力供給の要です。約6割を火力発電用に使っています。ただ、ホルムズ海峡を経由するLNGは、輸入量全体の6％程度。これまで日本は有事に備えてLNGの調達先の分散化を進めてきました。

日本政府は「仮にLNGの輸入価格が上昇したとしても電気料金が直ちに上昇することはないと考えている」としています。

それでもホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、電気料金が上昇する可能性もあります。

「アメリカは全く知らなかった」報道と食い違うトランプ氏の主張

戦火拡大の発端となった、イスラエルによるイランのガス施設への攻撃をめぐっては「トランプ氏の承認を得ていた」と報じられています。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、イスラエル軍がアメリカと調整し、「承認を得た」うえで空爆を行ったと報道。

また、ウォールストリート・ジャーナルは（関係者の話として）、トランプ氏はイランへの“メッセージ”として、「この攻撃を承認した」と伝えています。

対するトランプ氏は自身のSNSで、イランのガス施設への攻撃について「アメリカは全く知らなかった」と主張。そのうえで、これ以上のガス施設への攻撃には反対する姿勢を強調しています。

トランプ氏（SNSより）
「イランがカタールを攻撃しない限り、イスラエルがこれ以上この貴重かつ重要なガス施設を攻撃することはない」

一方、ロイター通信は、トランプ政権がホルムズ海峡の安全確保などのため、新たに数千人の兵士の中東派遣を検討していると伝えています。

高市早苗 総理（19日）
「我が国の立場、考えも踏まえてしっかりと議論したいと思っております。日本の国益はしっかりと最大化する」

トランプ氏の発言が、艦船の派遣などをめぐって二転三転し、真意がつかみきれない中で、高市総理はどのように首脳会談に臨むのでしょうか。

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