日米両政府は日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾として、次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉の建設などで新たに合意したと発表しました。

日米両政府は19日、日米首脳会談のあとに共同声明を発表し、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾として、▼次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉を建設すること、▼2か所で新たにガス火力発電所を建設することで合意したことを明らかにしました。

第2弾の投融資の規模は最大で、あわせて730億ドル＝日本円で11兆5000億円あまりになるとしています。また、第1弾とあわせた投融資の規模は1000億ドル＝およそ15兆7000億円を超えることになります。

このほか、日米両政府は、▼南鳥島周辺の海域でレアアース泥など、深海の鉱物資源開発を進める覚書を結んだほか、▼重要鉱物のサプライチェーン＝供給網強化に向けた行動計画を策定したと発表しています。

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