アメリカの税関当局は違法と判断された相互関税の還付をめぐり、裁判所に手続き開始の猶予を求めました。「膨大な手作業が発生する」ため、システムの改修が必要だとしています。

アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税をめぐっては、国際貿易裁判所が4日、税関当局に対して関税の還付に向けた手続きを始めるよう命じています。

アメリカでは企業が輸入品にかかる関税をおおよその計算で支払い、その後、税関当局が正確な金額を計算する仕組みになっていますが、裁判所は税関当局に対し、違法とされた関税を除外して税額を再計算するよう求めていました。

これについて、6日、税関当局は国際貿易裁判所に文書を提出し、現在のシステムのまま再計算を行えば「膨大な手作業が発生する」して、「命令を守ることができない」と表明。45日以内にシステムを改修すると説明し、裁判所に手続き開始の猶予を求めました。

これを受け、裁判所は還付に向けた手続きを始めるよう求めた命令をいったん、延期しています。

また、税関当局は徴収済みの違法と判断された関税は、4日の時点でおよそ1660億ドル＝日本円で26兆円あまりに上ると明らかにしました。

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