東京にある中国大使館は「日本の治安が悪化し続けている」と主張し、中国の国民に対し、改めて渡航自粛を呼びかけました。

日本にある中国大使館は26日夜、公式SNSで、日本の警察庁のデータを引用しながら、コロナ禍の2021年と比べて2024年の犯罪件数が「56万8000件から73万8000件に増加した」と指摘。「日本の治安が悪化し続けている」として、改めて渡航自粛を呼びかけました。

さらに「7月以降、中国人に対する差別の相談が明らかに増加し、11月は特に顕著だった。最近は、理由なく罵倒されたり、暴行を受けてけがをしたという報告が複数の中国人から相次いでいる。日本側に抗議を申し入れたが、今も複数の事件が未解決だ」と主張しています。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁に反発を強める中国政府は、これまでも日本で「中国人が襲撃される事件が相次いでいる」と繰り返し主張し、渡航自粛を呼びかけています。

これに対し日本政府は日本国内で中国人が被害者となった凶悪犯罪の認知件数を公表。過去3年間は同程度で推移していることから、中国側の「指摘はあたらない」と反論しています。

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