アメリカの国連本部で来週行われる一般討論演説をめぐり、国連総会はパレスチナ自治政府のアッバス議長について、事前に録画した演説で参加することを承認しました。トランプ政権がビザの発給を拒否したことを受けての対応です。

国連総会は19日、来週から行われる一般討論演説について、パレスチナのアッバス議長の演説を事前に録画することを認める決議案を採択しました。

パレスチナ自治政府の関係者のビザをめぐっては、アメリカのトランプ政権が発給を拒否していて、アッバス議長の国連総会への出席は困難とみられていました。

決議案はアメリカの措置を批判したうえで撤回を求めるもので、日本を含む145か国が賛成した一方、アメリカやイスラエルなど5か国が反対しました。

毎年9月にニューヨークで行われている国連総会での一般討論演説は各国の首脳が登壇していて、アメリカは国連との協定で各国の代表が出席できるようビザを発給することを義務づけられています。

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