ヨーロッパで軍備拡大が進む中、ドイツの国防省が新たな徴兵制度を導入するための法案を来月にも提出する方針であることが分かりました。法案には、18歳の男性に徴兵検査を義務づけることが盛り込まれています。

ドイツ国防省の関係筋によりますと、徴兵制度についての新たな法案を来月下旬にも閣議に提出すると明らかにしました。

法案では、来年から男性に対し、兵役に就く意欲や適性などについてのアンケート調査を義務付け、2028年からは18歳の男性を対象に徴兵検査を義務化し、健康状態を把握するなど、徴兵への登録・管理を導入する制度となっています。

ドイツではロシアによる脅威に対抗するため、総兵力18万人の連邦軍を予備役も含めて、およそ46万人に増強する必要があると試算しています。

法案は志願兵の募集を目的としていますが、定員に満たない場合には、連邦議会の承認を得たうえで徴兵制を復活することも明記されるということです。

ドイツでは2011年に当時のメルケル政権が徴兵制を停止させましたが、再び方針を転換させる可能性が出てきています。

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