アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢大臣が自民党幹部と対応方針を協議しました。日本時間のあす午前、2回目の交渉に臨みます。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「ウィンウィンの関係になるような、そういう合意に向けてできる限り前進をしたい」

赤沢大臣はこう話し、アメリカ側に関税措置の見直しを強く求める考えを改めて示しました。

その後、ワシントンを訪問中の自民党の小野寺政調会長らと、対応方針について協議を行いました。小野寺政調会長はアメリカの上下両院の議員や政府関係者との意見交換で得られたトランプ政権の情報を赤沢大臣と共有したとし、「私ども議員団としても、交渉の後押しをしたい」と強調しました。

ベッセント財務長官らとの直接交渉は日本時間のあす午前に行われる予定で、大豆やトウモロコシといった農産物のほか、アメリカ製の自動車の輸入拡大策などについて議論されるとみられます。

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