日銀がETF＝上場投資信託の市場への売却ペースを加速させると決定したことを受けて、高市総理はきょうの国会で、この売却益を経済成長のための新たな投資枠の財源に充てたいとの考えを示しました。

高市総理
「今般の追加売却益、まさに日本の成長の果実でございますので、私はこれを危機管理投資、成長投資、再投資をしてさらなる成長につなげていくといった経済の、こういう好循環を実現することが適切だと思ってます」

高市総理は、きょう午前の衆議院・財務金融委員会でこのように述べ、「追加の売却益は、『強く豊かな日本投資枠』のうち、経済安全保障上特に重要な分野などの事業を計上する新しい特別会計の財源と位置づけたい」との考えをあきらかにしました。

また、木原官房長官は午後の会見で、「追加売却益による日銀納付金の増加分を、具体的にどのように見込んで財源としていくかは今後の予算編成過程で検討していく課題だ」と述べました。

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