高市総理はフランスのマクロン大統領と電話会談をおこない、EU=ヨーロッパ連合が検討するヨーロッパ製の電気自動車の優遇措置案に強い懸念を伝達したと明らかにしました。

電話会談はおよそ30分おこなわれ、高市総理はEUが検討するヨーロッパ製の電気自動車の優遇措置案について、マクロン大統領に強い懸念を伝達したうえで、適切な対応を求めました。

高市総理
「EUの産業加速化法案に関する我が国の強い懸念を伝達しました。そしてフランス側の適切な対応を求めました。懸案の解決に向けては緊密に連携を続けてまいります」

そのうえで両首脳はエネルギー安全保障についても意見交換をおこない、高市総理は「世界のエネルギー安全保障および市場の安定のため、フランスとも緊密に意思疎通をしていく」と強調しました。

また高市総理は、上下両院で民主党が勝利したアメリカの中間選挙については、「他国の内政に関わることなので、日本政府として特にコメントすることはない」としたうえで、次のように述べました。

高市総理
「日米同盟というのは非常に大切な外交・安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております」

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