公明党の西田実仁幹事長は食料品の消費税減税に関する法案について、「今のままでは到底賛成することは出来ない」との考えを示しました。

公明党　西田実仁 幹事長
「誰が対象なのかという試算すらないのでは、議論のしようがないというのが実際です」

公明党の西田幹事長はきょう（9日）、今の国会で焦点となる食料品の消費税減税と所得に連動した給付に関して「これまで具体的な試算が出てきていない」と指摘し、“このままでは国会で議論することも出来ない”と批判しました。

その上で、食料品の消費税減税に関する法案には「今のままでは到底賛成するわけにはそもそもいかない」と述べました。

また、民主改革の会の小川代表も、食料品の消費減税に対し否定的な見解を示した上で、「迅速かつ効果的な給付というのは、一つの大きな対案の柱になり得る」と話しました。

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