いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、東京都小笠原村は南鳥島で進む文献調査の受け入れに伴う最大20億円の交付金を全額受け取る意向を明らかにしました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定にむけ、国が小笠原村に申し入れた南鳥島の「文献調査」をめぐっては、小笠原村の渋谷村長が、今年4月に調査容認を表明しています。

小笠原村は25日の村議会に調査受け入れに伴う交付金を公共施設などの整備を目的に全額受け取る意向を明らかにしました。

交付金は最大20億円で、小笠原村は2027年度予算案に盛り込む方針です。

小笠原村の渋谷正昭村長は「しっかりと事業を選択して有効に使う」と述べました。

小笠原村では、住民らが交付金を受け取らないよう求める請願を提出していましたが、6月の議会で反対多数で不採択となっていました。

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