超党派の国民会議はきょう（22日）、実務者による会合を開き、食料品の消費税ゼロ％をめぐって外食産業や農林水産業の関係団体からヒアリングをおこないました。外食産業からは外食も消費税ゼロの対象とするなど支援を求める声があがりました。

国民会議のもとに設置された実務者会議はきょう、食料品の消費税をゼロ％にした場合の課題を洗い出すため、日本フードサービス協会などの外食産業の団体や全国農業協同組合中央会など農林水産業の団体からヒアリングをおこないました。

自民党の小野寺税調会長によりますと、外食産業からは食料品の消費税をゼロにした場合、外食と税負担の差が拡大し、売り上げに影響が及ぶとして、外食も消費税ゼロの対象とするよう検討を求める意見があったということです。

さらに、税率を変更した場合、メニュー改定や価格表示の変更、従業員の教育などで負担が生じるといった声もあがりました。

また、農林水産業からは小規模な事業者が多く、事務負担への対応が難しいとの懸念が示されたということです。

次回は24日に、経済学者からヒアリングをおこなう予定です。

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