東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受けて行われた調査で、全国のサウナ施設のうち、およそ2割が非常用ボタンを設置していなかったことが分かりました。

去年12月、東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災では、サウナ室にある非常用ボタンの受信盤の電源が切れていたとされ、厚生労働省は全国の自治体に安全調査を求めていました。

この調査結果によりますと、全国およそ1万3000のサウナ施設のうち、23％が非常用ボタンを設置していなかったということです。また、サウナ施設の扉が内側から押しても開かないなど、開け閉めに支障がある施設も全体の5％ほどで確認されました。

こうした調査結果を踏まえ、厚労省はきのう、各自治体に対し、安全管理に問題が見つかった施設への指導などを行うよう、通知を出したということです。

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