自民党と日本維新の会の実務者はきのう、首都機能をバックアップする「副首都構想」の実現に向けた法案の骨子をまとめました。

両党がまとめた法案の骨子では、「副首都」は▼首都圏で大規模な災害が起きたとき、同時に被災する可能性が低く、▼人口や経済が一定の規模以上であることなどを要件とし、道府県からの申し出を受けて総理大臣が指定することにしています。

当初、維新が求めていた東京23区のような「特別区」の設置を必須とはせず、維新の斎藤政調会長は「大阪以外の自治体にも副首都の役割を担おうと思ってもらえるようにした」としています。

また、政府内に総理を本部長とする推進本部を設置し、2030年度末までに関連する施策を集中的に推進すると明記しました。

両党は今の国会に法案を提出し、成立を目指す考えです。

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