国の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決について、福岡厚生労働大臣は今後の対応を検討するための専門委員会を今月13日に開くと明らかにしました。

最高裁は今年6月、厚生労働省が2013年からの3年間で、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10％引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

この判決を受け、福岡厚生労働大臣はきょうの会見で、学識経験者らで構成する専門委員会を今月13日に開くと明らかにし、「できる限り速やかに、専門委員会としての結論をいただけるよう進めていきたい」と話しました。

厚労省は専門委員会を複数回開いて、今後の対応を検討するとしています。

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