新型コロナ対策の助成金をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている「水戸京成百貨店」の元社長の初公判が行われ、元社長は無罪を主張しました。

茨城県の「水戸京成百貨店」の元社長・斎藤貢被告（67）は、コロナ禍に従業員の休業日数を水増しするなどした虚偽の申請書を提出し、雇用調整助成金およそ6億7000万円をだまし取った罪に問われています。

きょうの初公判で、斎藤被告は「詐欺など絶対に行っておりません。私は完全に無実です」と述べ、無罪を主張しました。

検察側は冒頭陳述で、斎藤被告が当時の部下に送信したメッセージについて触れ、「従業員の勤怠データの誤りを修正する建前でデータの改ざんを指示した」と指摘しました。

一方、弁護側は「改ざんの指示はなかった」としたうえで、斎藤被告の部下が独断で行ったなどと主張しました。

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