教員のなり手不足で新たな対策です。文部科学省は、大学卒業時に希望しながら教員になれなかった「氷河期世代」の社会人を、公立学校の教員に採用することを積極的に検討するよう全国に通知を出しました。

氷河期世代とは現在40歳から50歳代で、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している世代のことです。

通知はきょう付で全国の教育委員会に出されたもので、政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環です。

文科省によりますと、公立小中学校の教員採用試験の採用倍率は、氷河期世代が学生だった頃に比べて大きく低下していて、現在、教員志願者の増加をはかり、質の高い教員の確保が大きな課題になっています。

文科省は、大学卒業当時には教員になれなかった氷河期世代らを対象にした採用試験で、一部の試験の免除や、社会人経験を考慮して加点する措置などを積極的に検討するよう全国の教育委員会に通知を出しました。

また、彼らが採用された際には、それぞれに適した研修を受けられるよう環境整備を行うことも求めています。

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