政府は閣議を開き、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃などを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を決定しました。

閣議決定した年金制度改革関連法案は、パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう、「年収106万円の壁」と呼ばれる年収要件が撤廃されることなどが盛り込まれています。

ただ、政府は当初、この法案により、厚生年金の加入期間が短い“就職氷河期世代”の救済を目指し、「基礎年金」を底上げする予定でしたが、財源として、会社員らが加入する「厚生年金」の積立金を活用することに自民党内から「流用だ」との指摘が相次いだため、この内容は削除されました。

改革の柱が削除されたことに、野党からは「骨抜きだ」と批判の声が上がっています。

政府・与党はきょう、法案を国会に提出し、来週20日に審議入りする見通しで、年金をめぐる与野党の激しい論戦が予想されます。

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