経済安保分野の重要な情報へのアクセスを国の「適性評価」を受けた人だけに認める「セキュリティ・クリアランス」制度の運用が始まりました。

この制度では、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあると政府が指定した「重要経済安保情報」について、国が認めた政府の職員や民間人だけがアクセス可能となります。

政府はこれによって、同盟国などとの重要な情報の共有がより円滑になり、経済安全保障分野での国際連携がこれまで以上に進むことが期待されるとしていますが、こうした情報へのアクセスには、家族構成や飲酒の節度のほか、精神疾患の通院歴や家賃滞納の経験なども問われる国の「適性評価」をクリアする必要があり、プライバシーの侵害になるのではとの指摘もあります。

林官房長官はきのうの会見で、「本人の同意を得て目的外の利用を禁止するなど、プライバシーに配慮した制度になっている」と述べています。

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