政府はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、雇用の維持や企業への資金繰り支援などを盛り込んだ「緊急対応パッケージ」を決定しました。

石破総理
「関税措置の影響を受けて不安を感じている企業や国民の声を積極的にうかがい、パッケージの施策を的確に届けていくことで、引き続き必要な支援に万全を期していただきますようにお願い申し上げます」

政府はけさ、総合対策本部を開き、トランプ政権による関税措置に関する「緊急対応パッケージ」を決定しました。

▼関税措置の影響を受ける企業への資金繰り支援の強化や、▼生産調整などで雇用が不安定とならないよう、雇用の維持と人材育成を支援するとしています。

また、▼ガソリン価格の引き下げや、▼電気・ガス料金の補助などにより、国民の暮らしを下支えすることなど、5つの施策を柱に緊急対応策をまとめていて、状況を見ながら「躊躇なく追加的に必要な対応をおこなっていく」としています。

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