食料品の消費税減税法案がきょう、参議院本会議で審議入りしました。高市総理は中低所得者への新たな支援金制度について、今後の審議で丁寧に説明していく考えを示しました。
きょう、参議院本会議で審議入りした食料品の消費税減税法案。野党側が追及したのは、減税に合わせて実施する中低所得者向けの新たな支援金制度です。
衆議院の審議では、対象者の年収や支給額が明らかにされませんでした。
立憲民主党 柴慎一 参院議員
「国会における議論なしに政府に白紙委任を求めるのは、国会軽視、議会制民主主義を否定するものであり、到底、認めるわけにはいきません」
高市総理
「現段階で、対象者や支援額について決めているわけではありません。今後ともデータの制約はありますが、法案審議に資するよう丁寧に説明をしてまいります」
参議院では、与党と法案に賛成する意向を示している日本保守党を合わせても過半数に2議席届きません。与党は、今後の審議を通じて、公明党や国民民主党から賛同を取り付けたい考えです。
ただ、支援金の対象を政府が示す「参考値」よりも広げるよう求めている公明党は…
公明党 岡本三成 代表
「法案として審議するに値しないと思っています。公明党として政府に何か近づいていこうなんていう気持ちはありません」
現時点で賛成に転じる可能性を明確に否定しています。
また、国民民主党は…
国民民主党 古川元久 代表代行
「我々はやっぱり、所得税とか住民税の、ちゃんと国民の皆さんの目に見える形で手取りが増える形が良いと思っています」
2年後に税率を8％に戻す際、給付の対象とならない中間層の負担を軽減するため、住民税の減税などを盛り込むよう求めていて、法案の修正次第では賛成する余地も残しています。
きょうの本会議でも野党から提案を受けた高市総理は…
高市総理
「より良い制度とするための建設的な提案があれば、色々な場を通じて議論をさせていただくことを排除するものではございません」
こうしたなか、午後には自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、あさって、法案を審議する特別委員会に高市総理が出席し、質疑をおこなうことで合意しました。
支援金の対象などを明らかにして、野党の理解を得ることができるのでしょうか。
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