高市総理は古川サイバー安全保障担当大臣に対し、「能動的サイバー防御」関連法の改正について検討を進めるよう指示しました。

高市総理
「今この瞬間にも不正アクセスや情報漏えいの事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じています。政府の総力を挙げて、我が国全体の対処能力を高めてまいりましょう」

高市総理はきょう（6日）総理官邸で行われた政府のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、古川大臣に対し、サイバー対処能力強化法の改正について検討を進めるよう、新たに指示しました。

サイバー対処能力強化法はサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」に関連する法律で、特定の条件のもとで政府によるサイバー空間の監視や分析が可能になるものです。

自動的な方法で選別された▼国外と国内のやりとりや、▼国外同士のやりとりに限り、監視や分析の対象となっていましたが、総理からの指示を受けて▼国内で交わされるやりとりを対象にすることも検討されているということです。

監視の対象を拡大することからサイバー攻撃に対する備えを“強化”したい考えですが、プライバシーの侵害を指摘する声があがる可能性があり、慎重に検討が進められる見通しです。

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