食料品の消費税減税法案がきょう（6日）、与党などの賛成多数で衆議院を通過したことを受け、採決で反対した野党からは「支援金の中身が一切分からない」「議論が尽くされていない」などと不満の声が出ています。

公明・岡本三成代表
「今回のことは恥ずかしい汚点が立法府に残ってしまったという思いで、私は今日受け止めました」

公明党の岡本代表は、支援金の詳細などが不明確なまま法案が衆議院を通過したことを厳しく批判しました。

また、参議院で賛成に転じる可能性について問われ、「マーケットの信頼を勝ち得ると、もし確信できることがあれば、態度が変わることもあり得る」とする一方、「今のままでは非常に程遠い」と強調しました。

国民民主・玉木雄一郎代表
「支援金の対象外となってしまう中間層の大幅な負担増、これが避けられないということについて、十分な対応が示されていないということが最大の反対理由であります」

国民民主党はきょうの採決で政府提出の法案に反対し、玉木代表は「政府の説明が不十分」などと批判しました。

一方、今後の法案の修正次第では参議院で賛成に回る可能性を示唆しました。

民改・小川淳也代表
「即効性があり、かつ公平な給付の方が適切であるという考えでもって反対いたします」

また、民主改革の会の小川代表は、2年間限定の減税について「政策効果として本当に消費者に届くのかということに大いに疑問を持っている」と指摘しました。

参政・神谷宗幣代表
「全く審議が尽くされていないと感じています。減税して支援金を出さないといけない制度自体おかしい」

参政党の神谷代表は、採決前に自民党の石破前総理や小渕元選対委員長らが退席したことについて、「生煮えのまま強引にやろうとしている。野党側からすればもっと反発する気持ちは強くなる」と述べました。

チームみらい・峰島侑也広報本部長
「おそらく食料品の価格への反映というのは、これまでの事例を見るに7割程度にとどまるだろうというふうに考えております」

チームみらいの峰島広報本部長も、減税効果が本当に国民に届く保証がないと指摘した上で、「パッチワークするようなやり方ではなくて、給付で一本化するべきだ」と訴えました。

共産・田村智子委員長
「本当に極めて無責任なやり方、内容で押し通したと。ぜひ参議院でこの点厳しくただしていきたいと思います」

共産党の田村委員長は、高市総理の委員会出席について「『悲願』と言いながら、たった1時間の質疑ですか」と批判し、さらに「消費税そのものの議論がほとんどなされていない」と指摘しました。

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