高市総理は5月4日、オーストラリア･アルバニージー首相との会談で経済安全保障に関する協力を推進するための指針となる共同宣言を発表しました。

【写真で見る】ベトナム～オーストラリア　高市総理の外遊の様子

その後、高市総理が記者団の取材に応じました。中東情勢の緊迫化が地域に大きな影響を及ぼすなか、オーストラリアとの連携強化について「大きな成果であったと考えております」などと話しました。

コメントの全文を公開します。

訪問の成果踏まえ「インド太平洋地域全体をともに強く豊かに」

Q：今回の訪問について。出発前には中東情勢を踏まえ、ベトナム・オーストラリア両国とエネルギーなどのサプライチェーンの強靱化への協力を確認したい意向を示していましたが、この目的は達成されたか？また、成果もあわせてお願いします。
さらにベトナムでは、自由で開かれたインド太平洋=FOIPの進化に関する外交スピーチを行いました。安倍元総理による提唱から10年となるタイミングで、このFOIPを進化させる必要性、また今回のスピーチで示した内容を今後の外交方針にどう生かしていくのか、あわせてお願いします。

高市総理：
今回のベトナム・オーストラリア訪問では、各首脳との個人的な信頼関係を深めることができたのに加えまして、日本とベトナム、オーストラリアとの間で互いの強靭性、自律性を高めて、地域全体でともに強く、豊かになるという、共通目標に向けた具体的な協力の推進について両国と一致することができました。

中でも、経済安全保障分野につきまして、それぞれ協力文書を発出しました。

LNGを始めとしたエネルギー安定供給や、レアアース・重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化など、我が国にとっても待ったなしの課題への対応で、協力強化を確認できたということは、現下の中東情勢の中にあって、大きな成果であったと考えております。

特にベトナムとの間では、先月私が発表した「パワー・アジア」の初案件としまして、ベトナムの原油の追加調達支援を進めることになりました。日本企業がベトナムで生産する医療物資は、日本に輸出されております。地域のサプライチェーンの重要拠点であります、ベトナムの経済活動に必要なエネルギーの調達を支援するということは、日本・ベトナム、双方の国民生活の安定を支えるものであり、これは大変重要でございます。

また両国首脳との間で地域情勢、また安全保障協力についても充実した議論を行うことができました。

東アジア情勢をはじめとした、インド太平洋地域の戦略課題についての連携。中でも、安全保障協力の一層の進化について両国首脳との間で一致しました。特に、先駆的な安全保障協力を進める、同志国連携のフロントランナーでありますオーストラリアとの間では、いわば準同盟国ともいえるレベルの関係にあるパートナーとして、更なる協力強化を力強く確認しました。

さらに、安倍総理による提唱から10年を迎える自由で開かれたインド太平洋=FOIPでございますが、この進化につきましても、外交政策スピーチを行いました。スピーチを通じて、この間の時代の変化に対応して、地域の国々の自律性、強靭性を高めていって、具体的な協力を通じて、地域全体としてともに、強く豊かになることが必要という考えを発信いたしました。こうした考えについては、今回会談した両首脳にもご賛同をいただきました。

今回のベトナムおよびオーストラリア訪問の成果も踏まえまして、地域の国々と手を携えながら、進化したFOIPのもとでの具体的な取り組みを進めて、インド太平洋地域全体をともに強く豊かにしてまいりたいと考えております。

日本は専守防衛　防衛力をパートナー国と共有するのは地域の平和にとって重要

Q：日豪で共同開発する、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」の能力向上型について今日（4日）の会談ではどのようなやり取りがあったのか。また、共同開発が両国の安全保障の強化にどのような意義があるとお考えでしょうか？

また、もがみ型は三菱重工設計で、日本の国内の防衛産業の底上げにも繋がります。防衛装備移転三原則の運用の見直しも踏まえて、高市政権として防衛産業の成長にどのように取り組むか教えてください。

高市総理：
安全保障分野は強力な日豪関係の基盤でございます。我が国のもがみ型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートが豪州の海軍で導入されるということは、基本条約署名50周年を象徴する画期的な協力でございます。日豪双方ともこれを歓迎するということとともに、本件を着実に進めていくことに合意をいたしました。

本件は、日豪相互運用性の大幅な向上や、サプライチェーン協力の強化、そしてインド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上といった日豪双方にとって幅広い意義を有します。インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだと考えております。

それから今、安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うということは、パートナー国の防衛力を向上させる。ひいては紛争発生の未然防止に貢献することになりますから、日本の安全保障の確保に繋がります。

また、防衛装備移転による各国への販路や、サプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がります。こうした考えのもとで先般、防衛装備移転制度の改正を行いました。

ここで皆様に強調しておきたいことは、5類型の見直しについて様々なご意見もございます。しかしながら、今まででしたら救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この5類型ということでございましたけれども、日本はそもそも専守防衛でございます。例えば、日本は空母を持っているわけでもございません。また、爆撃機を持っているわけでもございません。他国を侵略する、他国領域内に入っていって攻撃をする、そのような装備品を持っているわけではありません。あくまでも専守防衛の考え方に基づいて、防衛装備品を整備してきております。

ですから、このような防衛力をやはりこのパートナー国と共有していくというのは本当に地域の平和にとって重要なことだと考えております。そしてこの装備品の生産、維持、整備を担う力強い防衛産業の構築というのは、これまで以上に重要な課題であるとともに、防衛産業に対してはデュアルユースの分野や、防衛装備移転を中心に防衛と経済の好循環創出への期待があると認識をしております。

例えば、過去に日米でFｰ2戦闘機を開発しました。それは皆様もご承知だと思いますけれども、骨折したときのチタンボルトであったり、ETCであったり、それから車に積む車載用の衝突防止装置であったり、様々、私達の暮らしを安全にする、また豊かにする、安心にする、そういった分野にも適用されています。ですから私はこれを踏まえて、防衛装備移転、そしてまた防衛産業および関連する産業の強化に取り組んでいきたい、そのように考えております。

補正予算の編成がすぐさま必要な状況ではない考え　中東情勢踏まえ適切に判断 

Q：内政でお伺いします。中東情勢を踏まえて、既に国民生活に広く影響が出ているとして、早期の補正予算の編成を求める声も出ています。総理としては、今後どういう状況になればこの補正予算の編成が必要になるとお考えでしょうか？
あわせて、いわゆる再審法についても伺います。自民党内の反発によって国会の法案提出が遅れている状況です。総理として、あくまでも今国会での提出成立を目指すのか、そのあたりも含めて今後の対応方針について、お願いできますでしょうか？

高市総理：
補正予算につきましては必要があれば、先日成立しました令和8年度予算の予備費も活用できますので、政府としては、今日（4日）の時点で補正予算の編成がすぐさま必要な状況とは考えておりません。
中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、それから経済活動に支障が及ばないように適切に判断をしてまいります。そのために全力を尽くしてまいります。

それからの再審法でございますけれども、これは繰り返しになりますが政府としては、今の与党内審査における議論もしっかり踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進めていくという考え方でございます。

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