市販薬と成分や効能が似た処方薬「OTC類似薬」について、保険適用の見直しが議論される中、厚生労働省は、保険適用を維持したうえで、患者に追加の負担を求める方向で検討に入りました。

医師の処方箋が必要な「OTC類似薬」は、解熱鎮痛剤など市販薬と成分がほとんど同じ薬で、保険適用の対象であることから、1割から3割の自己負担で済みます。

現役世代の保険料負担の軽減策として、保険適用の見直しが議論されていますが、厚労省は、保険適用を維持したうえで、患者に追加の負担を求める方向で検討に入りました。

きょう、厚労省の審議会で議論され、保険適用から除外した場合、患者の自己負担が大きく増えることなどから、保険適用維持について、大半の委員から「現実的」「妥当」といった意見が出ました。

今後、対象の品目や追加の負担額、子どもや慢性疾患のある人、低所得の人に対しての配慮について検討する方針です。

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