自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリンの暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意しました。

自民党や立憲民主党など与野党6党の税制の実務者はきょう午前、国会内で会談し、ガソリンの暫定税率廃止に関する合意文書に署名しました。

移行措置として、今月13日から補助金を段階的に増やし、ガソリンの価格を引き下げ、12月31日に暫定税率を廃止することにしています。

また、軽油引取税の暫定税率についても来年4月1日に廃止することで合意しました。与野党は臨時国会で関連法案を成立させることにしています。

自民党　小野寺税調会長
「財源につきましては、年末、私どもも税法の改正等、議論しますので、その中でしっかり議論を進めていきたいと思っております」

立憲民主党　重徳税調会長
「法案の準備、そして成立に向けて、これも一致して取り組んでいきたいと思っております」

暫定税率の廃止に伴う代替財源については、法人税の租税特別措置や高所得者の負担の見直しを検討し、年内に結論を出すことにしています。

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