親の働き方にかかわらず、子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」が来年度から全国で始まるにあたって、きょう、こども家庭庁は、利用時間の上限を「月10時間」とする方針を有識者検討会で示しました。

来年度から全国で始まる「こども誰でも通園制度」は、保育園などに通っていない生後6か月から3歳未満の子どもを預けられるもので、すでに一部の自治体で試行的に始まっています。

現在、子どもを預けられる利用時間の上限は「月10時間」となっていますが、こども家庭庁はきょう行われた有識者検討会で、全国で実施する来年度も利用上限を「月10時間」とする方針を示しました。

保育士不足などで対応が難しい自治体は、来年度と再来年度、月3時間から10時間未満の範囲で上限を決めることができるということです。

利用料は現在、「1時間300円程度」ですが、来年度以降については今後の予算編成の中で決めていくとしています。

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