政府はきょう、地方創生に関する有識者会議を開き、今後10年間で取り組む政策の「基本構想」の骨子案を示しました。

伊東良孝 地方創生担当大臣
「若者や女性にも選ばれる地域が重要との考え方を強く打ち出す。さらに、新たな価値を創出するなど、地方に仕事を作るのみならず、稼げる地方を作る」

基本構想の骨子案では、石破総理が掲げる「地方創生2.0」の実現に向け、▼若者の地方への転出や、▼都市部に住みながら別の地域に断続的に関わる「関係人口」の拡大に向けて取り組みを強化していく方針を打ち出しました。

「関係人口」については、住んでいなくてもその地域に関わる人を自治体が「ふるさと住民」として登録する制度を創設するとしています。

10年前の「地方創生1.0」の成果と反省をいかし、これからの10年で、▼安心して暮らせる地方の生活環境や、▼人や企業の地方分散、▼AIやデジタルなどの新技術を活かすなど5本柱の政策を掲げています。

基本構想は2034年度までの10年間が対象で、政府は来月、構想を取りまとめ、年内に「総合戦略」を策定する方針です。

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