教育格差の問題と大阪市の施策

日本では約9人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあり、家庭の経済状況が学習環境や学力に大きな影響を与える「教育格差の連鎖」が深刻な社会問題となっています。こうした中で大阪市は、2016年度から「安全・安心な教育環境の実現」と「学力・体力の向上」を最重要目標とする教育改革に着手し、学校全体の授業の質を高める「授業改善型アプローチ」を中心に学力向上施策を展開してきました。
授業改善は、特別な施設整備や追加予算を必要とせず、教員の指導力向上や授業設計の工夫を通じて、すべての子どもが恩恵を受けられることを狙いとした取り組みです。

研究の手法と背景

本研究では、2016年と2023年に行われた「大阪市　子どもの生活に関する実態調査」における保護者調査によって得られたデータを利用して、家庭の所得、父親学歴、母親学歴などの変数を合成して作られる社会経済的背景(SES)の指標を作成し学校単位のSES指標を作成し分析をします。

研究から見えた成果

2017年、2024年、2025年のどの全国学力・学習状況調査の成績も、SESと学力との間に相関性が見られ、家庭の経済的状況が厳しい学校ほど成績が低くなっていました。
しかし、大阪市の学力向上施策の後には全ての学力が向上し、特に経済的状況が最も厳しい「レベル1」の学校群では、他のレベルを上回る学力の増加率を示していました。この結果は、授業改善が家庭の経済格差を補う「教育の補償機能」として実効性を持つことを示しています。

まとめ

本研究により、大阪市の教育改革が「教育の補償機能」として有効であることが実証されました。これは大阪市の学力向上施策が社会経済的背景という壁を乗り越え、学力格差の解消に貢献していることを示しています。

関連リンク：https://ccss.kobe-u.ac.jp/