ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは、報道関係向けの発表会を、6⽉25⽇（⽔）に開催し、「2025 年さとふる上半期⼈気お礼品ランキング」の発表などを行った。

登壇した同社 取締役 副社⻑ COO ⻘⽊⼤介氏は、事業内容について、ふるさと納税ポータルサイトの企画・運営、自治体業務の代行、地域活性化事業の企画・運営を行っていると説明。取扱自治体数は1,467自治体（25年5月末時点）、お礼品数は100万件以上（25年6月24日時点）となっている。

ふるさと納税関連業務の多さに悩む自治体の声をきっかけに誕生した「さとふる」は、「さとふる」の運営×「中間事業者」の両機能により地域をサポート。「おまとめらくらくサービス」により、他社サイトのお礼品登録などをさとふるに一元化することで自治体の負担を軽減化している。

最新のふるさと納税の動向について、青木氏は「総務省より発表されたふるさと納税の寄付額の総額は、23年は前の年から1.2倍となる1兆1,175億円の寄付額が集まっていて過去最高です。我々の予測としては、24年は1.2兆円前後までふるさと納税の市場規模が伸びたのではないかと。25年に関しても、さまざまな要因によって最大で1.5兆円程度まで全国のふるさと納税が伸びるのではないかと考えています」と述べた。

次に、同社より「2025 年さとふる上半期⼈気お礼品ランキング」が発表された。年間人気お礼品ランキングで2019年から6年連続1位を獲得している、北海道紋別市の「北海道オホーツク海産ホタテ」が今回も1位に輝き、根強い人気を見せた。2位には栃木県小山市の「ボックスティッシュ」がランクイン。日用品が総合ランキングのTOP3にランクインするのは今回が初めてだそうだ。

物価高騰の影響によって日用品のお礼品を求める寄付者が2023年頃から増え、「ボックスティッシュ」は2024年の上半期ランキングで6位、同年の年間ランキングで4位にランクインし順位を上げ続けてきた。さらに、2025年1月から4月まで1位を獲得していて、日用品が定番の人気お礼品となってきていることがわかる。

また「2025年上半期検索キーワードランキング」の1位は「米」と発表された。1位以外にも4位に「お米」、6位に「米10kg」がランクインしていて、米の価格高騰によりお礼品において米のニーズが高まっていることがわかる。

発表会には、米のお礼品拡充に力を入れる自治体として、京都府与謝野町 企画財政課 井田琢磨氏が登壇。青木氏より「与謝野町では、ふるさと納税のお礼品各カテゴリ―を強化していく取り組みを行ったそうですが、どういった背景がありましたか？」と問われると、井田氏は「与謝野町は丹後ちりめんを代表として織物の町なのですが、農業も盛んな地域でして、丹後産のこしひかりは、日本穀物検定協会のランキングでも最高ランクを複数回獲得するなど、関西の米どころの一つとして、町内の各所で米づくりが盛んに行われている地域です」と、町の特徴を紹介。

つづけて「地域の魅力を伝えるための返礼品としては、お米は欠かせないというところで、町としても重点品目に挙げていまして、特に昨年は市場で米の需要が急激に高まっていたので、お米の返礼品を増やす急務だと感じました。2024年にさとふるに新規登録した返礼品の数は、前年と比べて17倍以上に増えまして、お米の返礼品については66倍以上の数を登録することができました」と、米などのお礼品の新規登録が急増したと伝えた。

「制度改正とさとふるの取り組み」と題されたトピックでは、25年10月より施行されるふるさと納税サイトによるポイント付与禁止の影響について触れられた。青木氏は制度改正後の予測として、今までポイント付与サイトを選んでいた寄付者が、今後は「お礼品の魅力」や「サイト利便性」を重視する可能性があると語った。

ポイント付与禁止の対策としても、さとふるでは、魅力的なお礼品の掲載や、特産品を生み出し長期的に地域貢献のためになるという「お礼品開発プロジェクト」を昨年11月に発足。

自治体・お礼品事業者の課題や要望をヒアリングし、さとふるに蓄積された知見をもとに具体的な解決方法を提示。こうした取り組みにより、立ち上げから7か月間で約100自治体、約230件のお礼品を開発・改善した。

千葉県銚子市の「こだわり利尻昆布仕込み 塩さばフィレ」は、お礼品画像の見直しやキャッチーなお礼品タイトルへの変更などを行った結果、「さば」カテゴリランキングでTOP3にランクインし、寄付件数も5倍以上に一気に増加と、効果をあげている。

山梨県笛吹市の「化粧箱入ブラックシャインマスカット」の事業所は当初、人手不足という課題を抱えいたが、お礼品登録や在庫調整手続きにおけるサポートが決め手となり、さとふる限定でふるさと納税への初出品が実現された。

さとふるはそのほかにも、リアルイベントなどによる自治体の寄付受け付けのサポートや6月末まで最大22%のさとふるまいポイントがもらえる「超さとふる祭」などによって、各自治体が寄付を集められるよう支援を行う。

情報提供元： マガジンサミット

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